70歳以上の雇用制度化46% 中国地方の企業

　中国地方5県の労働局の調査によると、70歳以上でも働ける制度を設けている中国地方の企業は、昨年6月時点で46・4%（全国は41・6%）を占めた。前年同期に比べ2・5ポイントアップした。人手不足が深刻になる中、各社は希望者の雇用継続や定年制の廃止などに取り組んでいる。 　各労働局が従業員21人以上の計1万3987社を調べた。県別は、広島42・2%、山口46・8%、岡山45・3%、島根55・3%、鳥取42・6%。いずれも全国平均の41・6%を上回った。島根は全国トップだった。 　70歳以上まで働ける制度があるとした広島県の2322社に具体的な制度を尋ねると、「希望者全員を継続雇用」が最多の25・5%。「基準該当者を継続雇用」が21・2%、「定年制の廃止」が9・2%、「定年が70歳以上」が7・5%で続いた。「その他の制度」は36・6%だった。 　国は2021年4月に高年齢者雇用安定法を改正し、定年延長や継続雇用、業務委託契約などで70歳まで就業機会を確保することを努力義務としている。広島労働局は「70歳以上になっても働きたい労働者もいる。企業が雇用制度を設けているのは有意義」と指摘。「若い世代を雇うのが難しくなる中、高齢者を引き続き雇いたいという事業者が多い」と分析する。