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民間団体の独自調査で、認可保育施設に申し込み実際に入園できた園児の割合が79.1％となり、2023年度を下回ったことが分かりました。 保護者団体「保育園を考える親の会」は、首都圏の自治体や政令指定都市の全国100の市や区を対象に独自調査を行い、認可保育施設に申し込み実際に入園できた児童の割合を示す「入園決定率」を算出しています。 2024年4月時点で「入園決定率」は79.1％で、2023年度を1.7ポイント低下し、8割を下回ったということです。 現行の制度で育休は原則1歳までで、2歳まで延長するには保育施設の落選通知の提出が求められるため、団体は、あえて落選を狙って人気が高い保育所に入園申請する親が増えたとみています。 その結果、1歳児クラスに希望が集中し、需要と供給のミスマッチが生じた可能性があると分析しています。 また、様々な理由から育休の延長を希望する人が増えていることなどを挙げ、「育休延長制度は保育園の入園の可否にかかわらず子育て社員が育休期間を選べるように改善されるべきではないか」と指摘しました。 一方で、「育休中の業務をカバーする人に対して手当を支払うといった仕組みを国としても考えてほしい」としています。