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日銀が2023年12月20日に公表した資金循環統計によると、個人資産の残高合計額が2121兆円で、過去最高額を更新しました。 【シミュレーション結果】たった「月1万円」でも積立投資に回せばいくらになる？ 年収の多寡にかかわらず、将来の資産形成を目的として投資に回す意識が強くなったことが影響しています。 一方で、「年収が低いために貯蓄に回せない」と考える方もいます。 運用効果の高い金融商品であれば、積立額が少額でも老後の資金として活用できるでしょう。 本記事では効果のある老後対策について解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

少額でも効果のある老後対策

積立額が少額でも効果がある老後対策は、以下の通りです。 　・投資信託 　・NISA 　・iDeCo（イデコ） それぞれの特徴について解説します。 ●投資信託 投資信託は、投資家から集めたお金を、運用の専門家であるファンドマネージャーが株式や債券などに投資して運用する商品です。 各商品によって運用方針が異なり、運用成果も商品ごとに異なります。 投資信託は、少額からでも準備できる商品もあるので、自分の意向に沿った運用方針をしている商品を選びましょう。 ●NISA NISAは、投資によって得られる利益が非課税になる制度です。 1月からスタートした新NISAでは、非課税保有期間が無期限化しているので、定年して老後生活に入った後も資産を保有し続けられます。 保有している間は、積立投資をしていなくても運用は続きます。 そのため、一気に取り崩さず時間をかけて取り崩せば、自分が投資した資産が少額でも有効な資産形成となるでしょう。 ●iDeCo（イデコ） iDeCoは、自分が運用したい商品に掛金を預けて退職金として受け取るための制度です。 最大の特徴として、掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として受けられるので、所得税や住民税を軽減できます。 最低5000円から準備できる制度ですが、一方で60歳まで掛金は切り崩せないので、柔軟性に欠けてしまう点がデメリットです。