10月から費用の一部が"自己負担"に！新型コロナワクチンの定期接種が開始！気になる負担額の割合とは？
10月から高齢者などに向けた新型コロナワクチンの定期接種が始まります。費用が自己負担になるほか、対象者やワクチンの種類はどのように変わるのでしょうか？9月28日放送のCBCラジオ『大石邦彦のNOW ON SHARE!』では、CBC論説室の大石邦彦アナウンサーが新型コロナワクチンの定期接種について解説します。
地域によって変わる自己負担
10月から始まる新型コロナワクチンの定期接種では、まず対象者が限定されます。 対象者は、65歳以上の高齢者、及び60～64歳で対象になる方（心臓・腎臓・呼吸器機能に障害のある方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害のある方）です。以前の接種後にアナフィラキシーショックなど体調不良になった方は接種を控えるよう求められています。 また、接種にかかる費用も変わります。 大石「無料ではなくなるんです。有料になります」 コロナ禍の期間を含め、今春まで無料だった接種費用は「15,300円」となっています。国が一律8,300円を負担し、名古屋市の場合、さらに3,800円を市が負担します。よって、名古屋市では「3,200円」が自己負担額となります。 自己負担額はお住まいの自治体によって大きく変わります。例えば東京都渋谷区では区の全額負担となるため、実質無料で接種できます。逆に大阪府泉大津市では自治体の負担はなく、「7,000円」がそっくり自己負担となります。 大石「なんでこんな開きがあるか？」 渋谷区では負担理由を「利便性を高めて接種のハードルを下げるため」とする一方、泉大津市は副反応リスクへの懸念を挙げています。自治体によって自己負担額が異なるのは、このように副反応リスクに対する考え方がさまざまなことが理由としてあるようです。
ワクチンの種類は5種類に
ワクチン製造メーカーのラインナップも増え、ファイザー、モデルナ、第一三共、Meiji Seikaファルマ、武田薬品工業の5社となりました。 いずれもオミクロン変異株「JN.1」に対応していますが、最初の4種類がメッセンジャーRNAワクチンで、武田薬品工業のみ従来型の組み換えワクチンとなります。 ただし、接種者に必ずしも選択の自由があるわけではありません。医療機関によっては、例えば「ファイザーと第一三共だけが接種可能」という場合もあります。大石はメーカーにこだわりがある場合は、事前に医療機関に問い合わせてみることを勧めます。
