Bloomberg

（ブルームバーグ）： 外国為替市場で４月29日に一時１ドル＝160円台となり約34年ぶりの安値を更新後、２日早朝には突如大幅上昇して同153円台を付けるなど円の荒い値動きが続いでいる。「異次元」の円安進行にピークを迎えている国内上場企業の決算会見では経営者から戸惑いの声が相次いだ。

キーエンスの中田有社長は４月25日の大阪市内での会見で足元の急速な円安について、「われわれの予想のところを超えてしまう変化」が起きていると表現した。キヤノンの浅田稔専務も同月24日のオンラインでの会見で、為替水準について「極めてレアな状況」とコメント。海外展開や海外から輸入する原材料費の影響などで「昔ほどは円安のメリットは出にくくなっている」という。

円安はドルなど外貨建てでの稼ぎが多い企業の円換算の利益を押し上げる効果があるが、国内中心の事業展開で輸入が多い企業などにとってはマイナスだ。日本はエネルギーや食料の多くを輸入に頼っており、家計へも打撃となる。

急激な為替変動が続く中で円安のプラスとマイナス要因を見極めるのは難しい。企業トップから相次ぐ、過度な円安は望ましくないとする意見は、企業経営のかじ取りの難易度が上がっていることを示す。

訪日外国人でインバウンドが活況を呈する一方、日本からの海外旅行の回復が遅れている航空業界は円安の利点と欠点に翻弄（ほんろう）される業種のひとつだ。

心理的にネガティブ

ＡＮＡホールディングスの芝田浩二社長は国際線の貨物や旅客でかなりの外貨収入が入る事業構造になっているとした上で、燃油サーチャージを含めた航空券の値上がりや円安による購買力低下で日本からの旅行者には不利と指摘、「心理的にネガティブなインパクトは大きいと思っている」と述べた。

芝田氏によると、心地よいドル円相場の水準は１ドル＝125円ぐらいという。日本航空の鳥取三津子社長も日本の若い世代の海外旅行離れの可能性を含め現状を「かなり懸念」しているという。