中国経済の回復見込んだ16兆円投資、期待外れに－空き目立つ物流倉庫
（ブルームバーグ）： 中国の多くの地域で、かつて国際的な投資家を引き付けていた倉庫や工業団地が、予想外の事業活動の減速に直面している。
電子商取引、製造業、食品貯蔵の長期的な活況を見越して建設された物流拠点はテナントを失いつつあり、建物のオーナーは賃料の引き下げやリース期間の短縮を余儀なくされている。中国の商業用不動産を所有する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の価格は急落し、その運用会社の中には、賃料収入がさらに落ち込むと予想しているところもある。
不動産コンサルティング会社によると、中国東部・北部の物流施設の平均空室率は20％に近づき、ここ数年で最高となっている。その上、さらに倉庫が建設され、問題を悪化させている。モーニングスターで不動産セクターを担当する株式アナリストのゼイビアー・リー氏は、「中国の物流・工業用不動産は供給過剰になりつつある」と指摘する。
今年の中国経済の回復を見込んでいた不動産オーナーにとって、こうした状況悪化は期待外れだ。ＭＳＣＩリアル・キャピタル・アナリティクスのデータによると、グローバル機関投資家はここ10年間で、倉庫や工業用建物、高層オフィスビルなど中国の商業用不動産に総額1000億ドル（約15兆9800億円）余りを投じてきた。これらの海外投資家にはブラックストーン、プルデンシャル・ファイナンシャル傘下のＰＧＩＭ、シンガポールの政府系ファンドＧＩＣ、キャピタランド・グループなどが含まれる。
中国国内の電子商取引は、買い物客の節約志向の高まりから伸び悩んでいる。中国の小売販売のオンライン普及率が既に30％と比較的高いことも背景にある。
地政学的緊張の高まりを受け、中国への依存度を下げたいと考える最終顧客に対応するために、企業は製造の一部を海外にシフトしている。これに加え貿易の減速に伴い、中国本土での企業による保管施設の必要性も低下している。
クッシュマン＆ウェイクフィールドのデータによると、多くの物流施設が集まっている中国東部の倉庫空室率は、１－３月（第１四半期）に19.2％に上昇した。ただ、南部地域では比較的状況が良いこともあり、全国の倉庫空室率は16.5％にとどまっている。
