群馬県庁

トラックドライバーの時間外労働規制強化など、いわゆる「２０２４年問題」の影響について、群馬県内のトラック運送事業者の約半数が「荷主との運賃交渉で問題が生じている」と回答しました。 群馬経済研究所は、トラックドライバーの時間外労働の規制強化など、ことし４月からのいわゆる「２０２４年問題」の影響を探ろうと、県トラック協会の会員事業者に対しアンケート調査を実施し、４６６社から回答を得ました。 調査結果によりますと、すでに生じている問題として「荷主との運賃交渉の不能・不調」が最も多く５２．７％、「人件費の増加」が４２．８％、「勤務時間の減少によるドライバーの収入減少」が４２．６％などで続いています。一方で、燃料費や人件費などのコスト上昇分を価格へ十分に転嫁できない状態が続いていて、燃料費の上昇分を１００％転嫁できた事業者はわずか１．４％、上昇分の６０％の転嫁でも２割の事業者にとどまっています。 また、今後の事業見通しについては、「２０２４年問題はさらに悪化する」との回答が４割を占めています。事業継続については、１７．２％が「継続可能」、４７．２％が「何とか継続可能」、さらに「縮小」が３割、「事業売却の検討」や「廃業の検討」もそれぞれ約１割程度ありました。