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「１０３万円の壁」見直しで２００億円の減収　相模原市が試算

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カナロコ by 神奈川新聞

相模原市役所（資料写真）

　年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直し議論を巡り、相模原市の本村賢太郎市長は１５日の定例会見で、非課税枠が国民民主党の主張する１７８万円に引き上げられた場合、合わせて個人住民税の基礎控除も見直されれば、市の個人市民税は２００億円程度の減収が見込まれるとの試算結果を明らかにした。

神奈川新聞社

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