このため連合は、3号の対象となる基準額を徐々に下げ、最終的に全員が国民年金かパート先の厚生年金に加入して第1号被保険者になることを提起しています。ただ、混乱を防ぐため、10年ほどの移行期間を設け、子育て世帯などには一定の配慮も併記しています。 国民民主も、おそらくは立憲民主も、働き控え対策はこの連合の方針に則っていくと思われ、となるとなおさら、今回の基礎控除額の引き上げは、減税政策の意味合いが強いと感じます。いつから、どこまで引き上げるのか、財源の手当てはどうするのか、私たちの生活に直結するだけに、議論の行方に注目です。 ■発動して当たり前の「トリガー条項」 最後に「トリガー条項」について説明します。これは、レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続でリッター160円を超えた場合、ガソリン税53.8円のうち25.1円の徴収を止める仕組みです。逆に3か月連続でリッター130円を下回れば、元に戻します。 2010年、民主党政権当時に設けられましたが、翌年に東日本大震災が起き、復興財源確保を理由に今も凍結されたままです。近年の価格高騰で国民民主など野党側は解除を求めましたが、「地方の税収が減る」などとして与党が見送り、代わりに石油元売り会社への補助金で価格を抑えています。 この際言いますが、ガソリン税はおかしいことだらけです。そもそもトリガー条項で徴収停止する25.1円って、50年前に道路整備のため暫定的に上乗せされたのが、今も「特例」で取られ続けています。つまり、トリガー条項はガソリンの購入者から余分に取っている分を「元値が上がったらお返しします」という制度ですから、発動して当たり前だと、私も思います。 さらに、二重課税の問題もあります。ガソリンや軽油の小売価格は、元々のガソリン価格に税金が乗って、その総額に消費税がかかった値段です。税金にも消費税がかかるので二重課税で、結果としてガソリン価格のおよそ4割が税金です。

さて、少数与党の国会運営は空転や混乱の恐れもありますが、一方で、これまで数の力で抑えられていたさまざまな問題が浮かび上がり、解決を図る機会にもなり得ます。日本はここで変われるのか――ある意味、これが総選挙で示された民意だった気がしています。 ■◎潟永秀一郎（がたなが・しゅういちろう） 1961年生まれ。85年に毎日新聞入社。北九州や福岡など福岡県内での記者経験が長く、生活報道部（東京）、長崎支局長などを経てサンデー毎日編集長。取材は事件や災害から、暮らし、芸能など幅広く、テレビ出演多数。毎日新聞の公式キャラクター「なるほドリ」の命名者。