RKB毎日放送

国会は来週召集され、総理大臣指名選挙が行われる。石破内閣の本格始動だが、衆院選で与党は過半数の議席を取れず、政権運営は波乱含みだ。そんな中、カギを握ると言われるのが、大躍進した国民民主党が主張している「103万円の壁」の見直しと、「トリガー条項」の凍結解除という二つの政策を、与党がどこまで飲むかどうかだ。元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎さんが11月8日、RKBラジオ『立川生志　金サイト』で解説した。 【写真で見る】他にもある「106万円と130万円の壁」など ■少数与党内閣が国民民主に「部分連合」求める理由 「103万円の壁」と「トリガー条項」。どちらもこれまで聞いたことはあっても、じゃあどういうことかとなると、ちょっと答えに詰まってしまいますよね。そこで今日はあらためて、その意味と課題などについて説明します。 その前にまず、国民民主がカギを握るに至った今の政治状況から、おさらいします。10月の衆院選で自民党は56減らして191議席、公明党も8減の24議席、計215議席で過半数の233を割り込みました。 その後、裏金問題で離党勧告を受けた世耕さんや、公認されなかった萩生田さんら計6人が自民会派に加わりましたが、まだ12議席足りません。首相指名選挙は決選投票で石破首相となる見込みですが、野党の協力を得なければ予算も法案も通らない、少数与党内閣になります。 そこで与党が模索しているのが、衆院選で4倍増の28議席を獲得した国民民主との連携です。もともと憲法改正や防衛力強化に肯定的で、大企業の労働組合を主な支持母体とする国民民主とは政策的にも通じるところが多く、政策ごとの「部分連合」を求めて協議が始まりました。 その際、国民民主の玉木代表が協力の絶対条件としたのが、「年収103万円の壁」の引き上げ実現です。また、国民民主は以前、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を条件に予算案に賛成したものの、反故（ほご）にされた恨みがあるので、この実現にもこだわっています。玉木代表は「今回は食い逃げは許さない」と強気ですから、自民党もゼロ回答はできず、内部で検討が始まっています。と、ここまでが今に至る状況でした。