政府、ビットコイン保有「考えていない」──答弁書で姿勢示す

日本政府は今月20日付の答弁書で、外貨準備金として「暗号資産を保有することについて検討することは考えていない」と明確な姿勢を示した。 同答弁書は11日に提出された参議院議員浜田聡氏からの「米国等が進めているビットコイン準備金導入の動きの把握状況等に関する質問主意書（件名）」に対し、石破茂総理名義で発表された文書となる。 政府は、外貨準備金の運用において安全性と流動性の確保を最優先課題とする立場を強調。現行の特別会計制度下では、暗号資産は外国為替等に該当しないとの認識を示し、他国における暗号資産準備金の動きについては、「詳細を把握しておらず、政府として見解をお示しすることは困難」と記した。 この方針表明は、世界的に暗号資産の制度的採用をめぐる議論が活発化する中で示された。米国ではトランプ前大統領が次期政権での公約としてビットコイン準備金の設立を掲げており、共和党議員からは今後5年間で100万ビットコインの政府購入を目指す法案も提出されている。さらにEUやロシアでも、戦略的なビットコイン準備金の設立に向けた提案が相次いでいる。 関連記事：戦略的ビットコイン準備金、米政府にはすでに前例がある：マイクロストラテジーCEO ロシア議員、戦略的ビットコイン準備金創設を提案：報道 ｜文：栃山直樹｜画像：Shutterstock