台風19号災害からまもなく5年です。浸水被害があった長野市豊野地区の住民などが、荻原健司市長に復興に関する要望書を提出しました。 手渡された要望書…8項目のうち5項目が2019年の台風19号災害からの復興に関する話です。 その一つが、先月開所した豊野防災交流センターについて。管理・運営を市から住民自治協議会へ早期に移行するよう求めました。 施設が地域の安全・安心のための交流拠点となるよう、住民の意見が迅速に反映されやすい環境をつくるためです。 ■豊野地区住民自治協議会・水本正俊会長 「開所したばかりですが、交流センターの運営に地域住民も参加できるよう運営会議の組織を（お願いします）」 ■荻原健司市長 「（豊野防災交流センターは）行政が造る施設なので、地元の皆様のご要望通りにはいかなかったかもしれませんが、できるだけ地域の皆さまが集まっていろんな交流が生まれれば」 市は復興支援の継続や豊野防災交流センターの指定管理者移行について、住民の負担にならないよう相談しながら進めたいとしています。 ■豊野地区住民自治協議会・水本正俊会長 「（豊野防災交流センターは）まだオープンしたばかりですので。なるべく早いうちに私どもの方で、市民の要望に応えられるような形でなるべく早く指定管理者制度を導入していただきたい」