日本のアジア認識、アジアとの関係性の変遷について、歴代のアジア政経学会理事長に振り返ってもらうインタビュー企画。最終回の第9回は2010年代以降の歴代理事長に、その時代の日本のアジア研究の潮流について語り合ってもらった。 (司会：佐藤百合・国際交流基金理事＝2021-23年)

座談会メンバー

座談会に臨む（左から）高原明生、金子芳樹、竹中千春、丸川知雄、高橋伸夫、佐藤百合の各氏

高原明生・東京大学教授［当時］ 2009－11年 金子芳樹・獨協大学教授 2011－13年 竹中千春・立教大学元教授 2013－15年 丸川知雄・東京大学教授 2015－17年 園田茂人・東京大学教授 2017－19年 高橋伸夫・慶應義塾大学教授 2019－21年

大きな転換点としての2010年代前半

佐藤　座談会の主題は、2010年代のアジア情勢の捉え方、アジア研究の課題です。それでは中国政治研究の高原明生さんからお願いします。

高原明生氏

高原　2008年にリーマン・ショック、世界金融危機があり、その波がアジアにも及びました。そこからいち早く抜け、力強い経済成長を示したのが中国です。10年に日本の国内総生産（GDP）の規模を抜き、世界第2位の経済大国になりました。他方で09年前後から海洋進出をいよいよ活発化させ、近隣国との摩擦が生じました。そして、この頃から世界的な秩序変容も起き始め、G7、G8よりもG20が経済を語る重要な場となりました。こうした大きな変容の下で、中国の台頭を中心にアジアの秩序にも変化が見られ始めました。まさに節目の時期。日本でも東日本大震災があり、さまざまな意味で大きな変化の兆しを人々が感じていた時期だったと思います。

佐藤百合氏

佐藤　東南アジア研究の金子芳樹さん、いかがでしょうか。 金子　私の任期だった2011年から13年は、中国の習近平時代政権の成立前後にあたり、東南アジアでは一帯一路の波が本格的に押し寄せる直前、また米中対立が本格化してその影響が及ぶ直前でした。戦後の東南アジアでは日米が後押しした開発体制が続いていましたが、それがピークに至り、異なる方向へと切り替わっていく時期でもありました。