【もしものときに「備えるお金」Q&A】親の介護にいくら必要？ 被災したらもらえるお金は？
ライフプランとお金のスペシャリストであるファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんと風呂内亜矢さんに、気になるけれど聞きづらいお金の話を伺いました。 【画像】BAILA世代女性のリアル資産 「絶対安心」とは言い切れないのが人生というもの。今回は、親の介護や自然災害が起きたときのために知っておきたい制度をご紹介。
Q.親の介護のため仕事を休むことに。収入をサポートしてくれる給付金はありますか？
A.「介護休業給付金」を申請しましょう 「『介護休業給付』は、雇用保険に加入している人が家族の介護のために仕事を休まざるを得なくなった場合に給付金を受けられる制度です。原則、休業前の賃金の67％が支給され、対象期間は家族一人に対して通算93日。期間は3回まで分けて利用することができます。また、介護保険被保険者証などを提出する必要はありますが、いくつかの航空会社では介護のために帰省する際の航空料金がお得になる『介護割引』もあるのでぜひ確認を」（風呂内さん）
［介護休業給付金の支給額の計算方法］ たとえば月給24万円の人が休業した場合、賃金日額は8000円。60日休業すると、8000円×60日×67％＝32万1600円が支給される。
Q.親の介護、備えておくべきお金はどのくらい？
A.親の介護は、基本的に親のお金でまかなえる範囲で 「自分のライフイベント用のお金を使ってはいけません。介護は青天井なので、かけようと思えばいくらでもかけられます。『何かあったときにサポートできるように教えてほしい』と伝えて、親の年金額や資産を共有し、本人の希望や介護に使える額を確認しておきましょう。介護保険の支給額を差し引いても、月に7万～8万円はかかると考えて。年金受給の繰り下げやNISAなどもおすすめです。そして、きょうだい間の取り決めも大事！」（井戸さん）
Q.勤めていた会社が突然倒産…。金銭的な支援制度はありますか？
A.「雇用保険の基本手当（失業給付）」や「未払賃金立替払制度」があります 「倒産など会社都合で失業した場合、前職の賃金や年齢などによって定められた賃金日額の50～80％が支給されます。受給には、毎月ハローワークが指定する認定日に『失業状態にある』ことを認定される必要があります。また、1年以上事業を行っていた会社が倒産して未払いの賃金が2万円以上ある場合は、「未払賃金立替払制度」を利用すると、該当の賃金と退職手当について最大8割相当の額を受け取ることが可能です」（風呂内さん）
