図表2

独立行政法人日本学生支援機構 高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレット（在学）を基に作成 基本的には、国公立よりも私立の方が給付型奨学金、授業料と入学金の免除・減額などの金額は大きいです。また、給付型奨学金や授業料免除などだけでは十分な金額の確保が難しい場合、貸与型奨学金を併用するなども方法として挙げられます。

進学時には学費以外にもさまざまな費用がかかる

進学時には学費以外にも生活費や交際費などさまざまな費用がかかるため、高等教育の修学支援新制度の利用で各種費用に対応できるか確認は大切です。また、状況次第ではほかの給付奨学金などが利用できるケースもあるので、自分で利用できそうなものを調べてみることが必要です。 学校によっては独自の奨学金を用意していたり、成績優秀者を学費免除したりしていることもあるため、いろいろな方法を調べて検討してみてください。

まとめ

学生の学びたい気持ちをサポートするために高等教育の修学支援新制度が整備され、世帯年収に応じて給付型奨学金や、授業料と入学金の免除・減額が適用されます。具体的な適用条件などは家族構成などによって違うため、自分の状況を含めての確認が大切です。 制度を利用するには申込みが必要で、申込みのタイミングを逃さないように注意しましょう。 出典 独立行政法人日本学生支援機構 高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレット（在学） 文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度 独立行政法人日本学生支援機構 給付奨学金と併せて利用する第一種奨学金の貸与月額（併給調整） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー