外部の弁護士等を含めた調査委員会を設置は遅いのではないか

日経ビジネス：『日経ビジネス』の〓ヨシオカ　01:00:31〓と申します。竹内社長にお伺いいたします。2年半前の就任時から組織の風通しを良くすることという問題意識をお持ちで、取り組みを進めてこられたというお話でしたが、就任時からそのように思われたのは何かそれ以前にそう思われるような事実を認識していたのか、組織の風土というものを認識しておられたのかという点、それと、そういう問題意識をお持ちで2年半、経営を進めてこられたにもかかわらず、やはりこういう問題を防げなかった理由は、根本的な理由はどこにあるのかという点です。 　それと最後なんですが、外部の弁護士等を含めた調査委員会を設置するということなんですが、問題の事実を認識してから今日までだいぶ日にちがあるわけですけれども、これから設置をするというのはずいぶん遅いなという気がするんですが、これはどうしてこのタイミングになったのかという点を教えてください。 竹内：すいません、竹内でございます。一番最初のご質問につきましては、先ほども申し上げましたけれどもいわゆる社内カンパニー制を取りまして、私ども実は採用の時点から部門別採用というのを長い間やっておりまして、特定の事業部門に配属されると、これまでは基本的にその事業部門内で働く例が多うございました。で、なおかつ、カンパニー間での人事の交流もコーポレート部門は交流しますけれども、カンパニー間でいわゆる技術屋、営業屋の交流というのはほとんどなかった状況でございます。そういうことからできるだけ、私どもはいろんな事業を行っている複合事業体でございますんで、いわゆる会社の総合力を発揮することが会社の競争力強化につながるんだろうという認識の下に、私が社長に就任いたしましてから、1つは組織風土改革ということで、カンパニー間の壁を超えた連携を実現するような、いろんな施策を取ってきた経緯がございます。 　現にこの4月からも特定のカンパニーの問題についていろんな経験、知識を持った人間が結束して問題の解決に当たるというような、新たな制度も始めたところでございます。それとあと、またこれも繰り返しになりますけれども、今回の問題につきましてはガバナンス、コンプライアンス、内部統制体制というのは、非常に経営上の最重要課題の1つとして認識しておりましたし、今もしておりますし、この強化のためにいろんな施策を尽くしてまいりました。 　しかしながら、今回の問題の発生によりまして、多くの方々に多大のご迷惑をお掛けすることになったのは、誠に私自身として申し訳ない次第だと思ってる次第でございます。 司会：それでは前のブロックから質問をお受けしたいと思います。では、その真ん中の方をお願いします。