トランプ政権復活で「金融」「エネルギー」に追い風 「脱炭素」「不動産」は打撃か…明暗分かれる業界
再選が決まったドナルド・トランプ前大統領。前回の政権では、大胆な規制緩和と保護主義的な政策が特徴的だったが、今回もその路線を継続するとみられる。では、トランプ政権下でどのような業界が恩恵を受け、どの業界が打撃を被るのか。米S＆P500種株価指数を元に、伊藤忠総研・上席主任研究員の髙橋尚太郎氏と深掘りする。 【写真でみる】トランプ政権復活で損する業界、得する業界とは? ■最も恩恵を受けるのは金融セクターとエネルギーセクターか 出水麻衣 アナウンサー 「トランプ政権下でこれから得する産業、そして損する業界等が出てくると思うのですが、どうみますか?」 髙橋 上席主任研究員 「まずやっぱり金融セクターですね。このあたりは規制緩和が進みやすい。思い起こしていただくと、シリコンバレーバンクの破綻というのがありましたが、その後に中堅銀行への規制強化をバイデン政権が進めました。これは金融監督上のミスじゃないかという批判もあったのですが、それを棚に上げるような形で銀行業界を締め上げるという感じになりました。これはいい部分もあると思うのですが、これ以外にもバイデン政権はいろいろ金融業界の規制強化を進めましたので、トランプ氏はそういった部分を解きほぐすのではないかという期待があります」 また、化石燃料を中心とするエネルギー業界も、環境規制の緩和によって追い風を受けるとみられる。 髙橋 上席主任研究員 「化石燃料エネルギーのプロジェクト促進、承認の円滑化など、環境規制の緩和はだいぶ効いてくるのではないかなということで注目されています」 ■脱炭素「巻き戻し」? 生活必需品、不動産も打撃の恐れ 一方でトランプ政権の政策によって打撃を受ける可能性があるのが、脱炭素関連産業だ。トランプ氏は地球温暖化対策に消極的な姿勢を示しており、再生可能エネルギーへの投資や補助金などが減少する恐れがあるという。 髙橋 上席主任研究員 「トランプ政権になると脱炭素の巻き戻しというのが多分あると思います。脱炭素関連、公益事業、例えば風力発電とか発電事業、それに関連するインフラのプロジェクトが進みづらくなるということで、今ちょっと（株価が）負けているのではないかなという感じはします」
