さらに生活必需品関連の企業も、トランプ政権下では厳しい状況に置かれる可能性がある。 髙橋 上席主任研究員 「トランプ氏は『低所得者層の味方だよ』と言っているような感じはするのですが、結局、彼の政策はそこまでそこをサポートするものではないので。いったんハリス政権への期待で買われていた部分が、売られているのかなと。あとは不動産、これはちょっと意外ですけど…」 出水アナ 「トランプさん、不動産とはとても親和性の高い方なのに」 髙橋 上席主任研究員 「多分これは金利上昇を嫌気されているのかなという感じはします。住宅ローン金利が落ち着いてこないと回復に弾みがつきませんので、ここが一番下げが厳しくなってきてますかね」 不動産業界は、トランプ氏自身が不動産開発で成功を収めた経歴を持つにもかかわらず、金利上昇の影響を受けて苦戦を強いられるとの見方が強くなっている。住宅ローン金利の高止まりが続けば、住宅市場の回復は遅れることになるだろう。 また、半導体産業も、バイデン政権下で成立したCHIPS法の修正などにより、不利な立場に立たされるかもしれない。 出水アナ 「私が少し気になったのが、アメリカのGAFAMはじめテック大手のCEOたちが軒並み“トランプさんおめでとう”というのを自身のSNSで発信していまして。今までトランプ支持を表明していたイーロン・マスク氏なんかはわかるんですけれど、中立の立場を保っていた人たちも祝意を表しているというのは、これは何か、すり寄りみたいな行動に見えてしまうんですが」 髙橋 上席主任研究員 「この部分、結構しっかりとした調査が必要かと思うのですが、おそらく印象としては、独占禁止法がGAFAMに適用されるか否かみたいな議論がトランプ第1期のときもちょっとあって。今回副大統領になる予定のバンス氏がこのあたりの規制を強めないといけないということを言ってますので、関係が悪化しそうな気配をGAFAMとしては感じていたんじゃないかなと」