無差別爆撃、市街地の9割焼失 危機感が現実になった10・10空襲
太平洋戦争末期、沖縄や奄美の島々を米軍機が攻撃した「10・10空襲」は、米軍による日本への初めての本格的無差別爆撃で、翌年の沖縄戦や日本本土空襲の先駆けとなった。 【写真】「10・10空襲」で炎上する那覇港一帯。無差別爆撃で那覇市域の90%が焼失した=1944年10月10日、沖縄タイムス提供 沖縄県史によると、44年10月10日、米空母機動部隊の艦載機や爆撃機など延べ1396機が奄美大島以南の南西諸島各地を攻撃。第1～3次攻撃は嘉手納や伊江島などの日本軍飛行場や那覇の港湾施設を標的としたが、第4、5次攻撃は那覇市中心部を集中的に襲い、大量の爆弾や焼夷（しょうい）弾が市街地に投下された。 日本軍はほぼ有効な反撃ができず、軍民668人が犠牲になった。那覇市街地は約9割が焼失し、約5万人が焼け出された。 沖縄県内ではこの空襲で米軍上陸への危機感が強まり、陣地建設など戦闘準備への住民・学徒の動員が強化された。沖縄県史には「十・十空襲で人々の意識が変わり始めた」との住民証言を紹介している。 米軍は45年3月26日に沖縄に上陸し、約3カ月にわたる沖縄戦で日米の軍民計約20万人が犠牲になる。また3月10日にはB29爆撃機の大編隊による東京大空襲により約10万人が亡くなるなど、都市部への無差別攻撃が本格化していく。
朝日新聞社
