JR西日本

　JR西日本は29日、利用者が極めて少ないローカル線17路線30区間の収支状況（2021～23年度平均）を発表した。赤字総額は約233億円。コロナ禍の収束で利用が回復し、26区間の採算性が改善したが、昨年公表分（20～22年度平均）に続き全区間が赤字となり、厳しい経営状況が続く。 【図表】JR西日本管内で収支率が低い主な路線・区間

　各区間でかかる営業費用を、運賃で賄っている割合を示した「収支率」が改善したのは、小浜線敦賀―東舞鶴など。姫新線津山―中国勝山など3路線4区間は、沿線の高校の統廃合などで悪化した。

　収支率が最も低いのは、昨年に続き芸備線東城―備後落合の0・8％で、100円の収入を得るために1万1766円の費用がかかった。区間別の赤字は、距離が最長の山陰線出雲市―益田（129・9キロ）が約31億円と最大だった。

　JR西は2022年4月、1日の1キロあたり平均利用者数が2000人未満の区間の収支を初めて公表した。路線の維持が難しいことを明示し、沿線自治体と存廃などの協議につなげる狙いだった。平均利用者数が23年度に1000人を超えたのは、播但線寺前―和田山（1047人）と岩徳線岩国―櫛ヶ浜（1066人）だけだが、現時点で自治体との協議会があるのは芸備線と 美祢（みね）線の2路線にとどまる。

　JR西の須々木淳・地域共生部次長は「話し合いに応じたら、JRが地域から手を引くという不安が自治体にある」と話す。同社は鉄道の保有を自治体に委ね、会社は運行に専念する「上下分離方式」なども念頭に、ローカル線のあり方の議論を急ぎたい考えだ。