中国発の激安EC「Temu」、急成長持続に不安と期待 運営母体「拼多多」の株価がナスダックで乱高下
中国発の低価格越境EC(電子商取引)サイト「Temu(テム)」。その運営母体である中国のEC大手、PDDホールディングス(拼多多[ピンドゥオドゥオ])の株価がジェットコースターのような乱高下を見せている。 【写真】アメリカの国内産業を支援する法案に署名するバイデン大統領 アメリカのナスダックに上場する拼多多のADS(アメリカ預託株式)は、2024年4～6月期決算を8月26日に発表した直後に約3割も急落。2日後の8月28日には一時、年初来最安値の88.01ドル(約1万3103円)をつけた。
ところが、そこから株価は急速に回復。10月4日には一時155.67ドル(約2万3176円)と、年初来最安値の約1.8倍に上昇して6月以降の最高値を更新した。 こうした激しい値動きの裏側には、拼多多の今後の成長をめぐる投資家の不安と期待の交錯がある。 ■「ダウングレード消費」の受け皿 過去1年余り、拼多多の業績は目覚ましい勢いで拡大した。2023年の通期売上高は2476億3900万元(約5兆2093億円)と、前年比89.7％増加。同年後半から2024年初めにかけて成長がさらに加速し、2023年10～12月期と2024年1～3月期の売上高は前年同期比120％を超える伸び率を記録した。
同社の成長ペースは、中国EC業界のライバルである阿里巴巴(アリババ)や京東(JDドットコム)をはるかに上回っており、投資家の期待をかき立てた。拼多多の株価は2023年5月からほぼ右肩上がりに上昇し、2024年5月には一時164.69ドル(約2万4518円)の高値をつけた。 拼多多の急成長の原動力がTemuにあることは言うまでもない。中国市場で培った低価格ECのビジネスモデルをもとに2022年9月に立ち上げた越境ECサービスを、わずか2年ほどの間に80を超える国・地域に展開。とりわけ欧米諸国では、高いインフレ率を背景にした「ダウングレード消費」の受け皿になり、またたく間に人気を博した。
