林陽子弁護士

2024年10月、国連の女性差別撤廃委員会で、8年ぶりに日本のジェンダー平等の取り組みについて審議が行われました。結果をふまえ、委員会は選択的夫婦別姓の導入などを求める勧告を日本政府に出しました。 主な勧告内容は以下です。 1、民法を改正し、選択的夫婦別姓を導入すること。2、女性が意思決定の場で平等に代表されるよう、国政選挙の供託金300万円について、暫定的な措置として引き下げること。3、すべての女子が緊急避妊薬を含む近代的な避妊方法にアクセスできるようにすること。4、女性が妊娠中絶を求める際に配偶者の同意を必要とする母体保護法の要件を撤廃すること。 さらに、委員会は日本は「根強い『家父長的な態度』や「深く根付いた『ジェンダー・ステレオタイプ』の存在」に懸念が残ると指摘しています。 この委員会は2015年から2年間、林陽子弁護士が委員長を務めていました。現在は「市川房枝記念会女性と政治センター」の理事長を務めている林さんに、この勧告の意義と展望を聞きました。

林陽子弁護士インタビュー

――今回の女性差別撤廃委員会の勧告について、どう感じましたか？？ 今回の勧告内容には、私自身が日本に必要だと考えるポイントが全て網羅されていて、過去5回にわたる勧告の中では一番よくできていたと思います。委員の質問もよく準備されていました。 ただ、日本政府の反応については、「国民世論の動向を見ている」と答える場面が多く、自分たちが条約の趣旨を実現するためにこういう努力をしている、という部分が少なかったのは残念でした。 ――今回の審議では、特に選択的夫婦別姓の問題が注目されましたね。 選択的夫婦別姓の問題はフォローアップ事項（最重要勧告）であり、大きな財政的負担がかかるわけではないのに、何度も同じ勧告を受け続けている。 多くの委員たちは、障害となっているのは日本社会の「世帯主は男性で、その名字に統一することは子どもにとってもいい」といった家父長的な意識であり、日本だけがこのような制度を続けていることに違和感を抱いています。また、政治の意思決定の場に女性が少ないために政策が進まないとも指摘されました。 今回の勧告に「供託金の引き下げ」が入ったのも、一見唐突に見えるけれども、女性議員が少ないのは選挙制度の問題でもあると一石を投じてくれて、鋭い指摘だと感じました。 ――勧告は2年以内に取り組むよう求めていますが、選択的夫婦別姓などが実現する可能性についてはどうお考えですか？ 2024年の衆院選で、自民党が少数与党となったことで、選択的夫婦別姓に反対しているのは国民ではなく自民党の中の一部であり、石破茂総理も総裁選までは「反対する理由がわからない」と発言していた。総裁選前、今年6月には自民党の支持基盤である経団連さえ夫婦別姓導入を求める意見書を出していた。 だから、新政権となり、衆議院の法務委員会の委員長に、選択的夫婦別姓導入に賛成する立憲民主党の西村智奈美議員が起用されたことで、私は実現のための仕組みが整ったのではないかと非常に期待しています。 ――勧告に対しては「強制力がない」という指摘もありますが。 確かに勧告には法的拘束力がありませんが、女性差別撤廃条約に署名し、批准している国として、誠実に対応する義務があります。また、女性差別撤廃委員会の委員は、日本も関与して選出していますので、勧告に対して真摯に向き合うべきだと思います。