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（ブルームバーグ）： 全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）は18日の定例会見で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の銀行や証券会社が顧客情報の無断共有などで金融庁から行政処分を受けたことについて、「信頼を損なう事案が発生し、大変申し訳なく思う」と陳謝した。

福留氏は、行政処分に関して再発防止に向け「管理体制の強化・見直しを不断に行う」とする一方、銀行業界として「関係者と丁寧にコミュニケーション取りながら緩和を求める」と述べた。

金融庁は６月24日、三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券に、不正な情報共有のほか、銀行に禁じている証券業務の交渉や勧誘行為があったとして再発防止策の策定などを求める業務改善命令を出した。ＭＵＦＧにもグループとしての再発防止策を報告するよう命じた。

グループ内の銀行・証券会社間の情報共有を制限するファイアウオール（ＦＷ）規制違反は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の銀証間でも2022年に判明し、金融庁が行政処分を発出していた。

足元で円高傾向となっている為替相場について福留氏は、「日米の金利差縮小がベースシナリオだ」とし、為替介入効果もあり「緩やかな円高トレンドに移るのではないか」とみている。ドル・円相場は７月３日に１ドル＝161円95銭の円安水準を付けた後、直近では156円台前半で推移している。

また、日本銀行の金融政策に関連しては、銀行にとって「日銀の国債買い入れ減額で金利が上昇すると、総じてみればプラスの影響がある」と指摘。一方で、国債市場の資金量は減少していくとし、「中長期的には預金の重要性がますます高まる」との認識を示した。

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--取材協力：浦中大我.

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