超長期住宅ローンのデメリットは？

住宅ローンを借りるにはさまざまな条件がある。返済期間が長くなっても、そこは変わらないので、たとえば、完済年齢が80歳という条件であれば、40歳で返済期間50年を選ぶことはできない。若年層向けのローン商品といえるだろう。 ただし、30歳で返済期間50年を選べば、完済時年齢は80歳。そのときの労働環境はわからないが、年金収入だけのときに住宅ローンの返済が続くことが予想される。したがって、返済途中で繰り上げ返済をすることをあらかじめ計画していないと、年金生活時の家計を圧迫する事態になるだろう。 取り扱う金融機関が少ない、という点もデメリットとして挙げられる。それぞれの金融機関によって、全期間固定型であったり変動型であったりするので、ローンの商品性をきちんと把握する必要がある。 全期間固定型の場合、多くは35年以下の返済の場合よりも金利が高くなる。【フラット50】の場合、融資率9割以下で最も多い金利は1.94％。同じ条件の場合の【フラット35】では金利が1.84％なので、0.1％高くなっている（いずれも2024年7月適用金利）。金利が高く、返済期間が長い分だけ、支払う利息の額も多くなる。 また、変動型で当初金利が低い場合であっても、50年という長い期間に金利は変動する。そのリスクは、35年返済よりもさらに高くなる。長期間にわたる返済であるだけに、完済までにどういったことが起こりうるか、想定しておいたほうがよいだろう。 住宅ローンについては、ますます選択肢が増えている。選択肢が多いことは、それぞれの家庭の事情に応じたローンを選べるという意味で、喜ばしいことだ。ただし、単に毎月返済額が抑えられるからと、超長期の住宅ローンを選んでしまうことは避けるべきだ。返済期間が長くなるほど、借りた人の勤務先や収入、健康状態、家族の変化などの変動要因への対応が難しくなる。それを踏まえて、自分に合う住宅ローンを選んでほしい。 ●関連サイト 「住宅ローン利用者の実態調査結果（2024年4月調査）」 住宅金融支援機構「フラット35」 住宅金融支援機構「フラット50」