Bloomberg

（ブルームバーグ）： 国民民主党は31日、自民党と幹事長会談を行う。国民民主が30日発表した。玉木雄一郎代表は記者団に対し、衆院選の公約に掲げた政策の実現について話し合いを行うと語った。

玉木氏は、「選挙で訴えた手取りを増やす政策、103万円の壁の引き上げぜひ実現したい」と述べた。自民党以外にも、条件が整えば各党と協議に応じる考えも示した。

自民の森山裕幹事長と国民民主の榛葉賀津也幹事長が午前10時から国会内で会談する。両党の国会対策委員長も同席する。会談では石破茂首相が早期の策定を目指している総合経済対策などを巡って今後の対応を調整するとみられる。

朝日新聞は30日付朝刊で、石破政権が国民に経済対策を巡る政策協議を打診する方針を固めたと報道。同党の政策も一部盛り込み、来月中旬の閣議決定を目指す方針という。国民民主の川合孝典幹事長代行は同日午前、与党側から打診があれば協議に応じる方針を記者団に明らかにしていた。

衆院選での与党過半数割れを受け、石破首相が政権を維持するためには一部野党の協力が不可欠となっている。国民は岸田文雄政権下で編成された2022年度予算に賛成した経緯もあり、政策協議を通じて特別国会での首相指名選挙など国会運営への協力を求めていくものとみられる。同党は衆院選で「手取りを増やす」をキャッチフレーズに所得税減税や家計・子育て支援などを掲げた。

石破首相は28日の記者会見で、「議席を大きく伸ばした党」のどのような主張に国民が共感したのかを認識し、「取り入れるべきは取り入れるということに躊躇（ちゅうちょ）があってはならない」と言明。経済対策の策定や補正予算を国会に提出する時期を問われると、「党派を超えて優れた政策を取り入れていく、その中で検討したい」と話していた。

首相指名選挙の対応については、玉木代表は29日の会見で、１回目も決選投票も「玉木雄一郎と書く」との考えを示していた。川合氏も、玉木氏の発言の方向で対応するとの見通しを示した。両院議員総会で確認するという。