備前市が企画したアメリカ・メジャーリーグの試合の観戦ツアーは８月４日、第１陣が出発。地元出身の山本由伸投手が負傷者リストに入り、企画に対する疑問の声が高まる中、５日に住民監査請求が新たに提出されました。 監査請求を行ったのは７月にツアーの実施は公平性に欠けるなどとして公費支出の差し止めを求めていた市民団体のうち３人で、５日、監査事務局に請求書を手渡しました。 請求では参加した中高生２００人のうち一部の班の１人あたりの旅行代金が５１万円となっていて、５０万円を超える契約は地方自治法に違反すると訴えています。 （市民団体の代表　桐山宗義さん） 「違法な契約なので差し止めを請求した。５０万円を超えないのが随意契約の要件だが本件は５１万円。それが契約違反」 ４日に第１陣の１５０人が出発した今回のツアー。地元出身の山本由伸投手を応援しようと約１億３０００万円をかけ市が企画したものですが、山本投手は現在負傷者リストに入り、出場の目途は立っていません。市は８月に入りツアーの名称を変更し、応援のニュアンスを薄めていました。 （備前市　藤田政宣副市長） 「アメリカへ行って社会や文化、価値観などに触れるということが子供たちの今後の糧になると思う。それが１番重要」 このツアー事業を巡る住民監査請求は今回で２回目で事務局は書類を審査し、今後６０日以内に判断を示すことにしています。