財務省の庁舎＝東京・霞が関で、赤間清広撮影

　公立学校教員の給与として残業代の代わりに基本給に一定額を上乗せする「教職調整額」について、財務省は、残業時間削減などを条件に5年程度かけて基本給の10％に段階的に引き上げる案をまとめた。 　現在の教職調整額は基本給の4％。文部科学省はなり手不足が深刻化する教員の処遇改善を目的に、2025年度予算の概算要求で13％への引き上げを求めている。両省の方針は隔たっており、年末の予算編成に向けて調整を進める。 　財務省案は調整額を引き上げる条件として▽授業以外の業務を削減して残業時間を減らす▽長期休暇を取得しやすくする――などの働き方改革の進展を提示した。一定期間ごとに進み具合をチェックし、進展を確認できれば翌年度の調整額を増額する。進展がなければ引き上げを見送る。 　改革が順調に進めば調整額は5年間で10％に達し、時間外の勤務も月20時間まで減る想定だ。10％に達した後は教職調整額の制度を廃止し、残業代の支払いに移行することも検討する。 　文科省は給与増を求める以外に、業務負担の軽減にも努めるとしている。しかし、財務省は部活動や保護者への対応など授業以外の仕事で教員が長時間働く現状は変わっていないと主張。働き方改革なしに給与を引き上げれば「国や地方の財政負担が増すだけで、なり手不足解消にはならない」と反対している。 　各省庁の制度設計に対して財務省が独自に対案を示すのは異例で、財務省関係者は「文科省は働き方改革を進めてこなかった。対案は文科省には任せておけないという意思表示だ」としている。【加藤美穂子】