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　開幕まであと半年となった大阪・関西万博。期待が高まる一方で、パビリオン建設の遅れや会期中の交通渋滞などが懸念されています。今回注目したのは、「災害対策」と「学校無料招待事業」。地震や津波などへの対策はどこまで進んでいるのか。大阪府内では、児童・生徒たちにとって「安心安全で教育的意義のある」校外学習にするため、行動する教員たちの姿がありました。 【写真で見る】最大15万人が会場に取り残されるとの試算も　災害発生時にはどのように対応？

夢洲の津波対策はどうなっている？

　今年3月、万博会場の建設現場で、作業中の火花がメタンガスに引火し爆発する事故が発生。博覧会協会は、会期中に換気装置やガス探知機を設置することを決めるなど対策を講じてきました。 　（博覧会協会　藁田博行整備局長　今年7月）「事故がもし起きなかったら、やっていなかったことを安全対策（として）追加ですることになったので、会場の安全対策としてはプラスと受け取ってもらったら」 　開幕に向け不安の解消を急ぐ協会。それでも、なかなか払拭できないのが地震や津波への懸念です。今後30年以内の発生確率が70～80％とされている南海トラフ巨大地震。最悪の場合、大阪駅周辺でも津波による浸水が予想されています。街の人に話を聞くと… 　「地震の時の津波とかが怖いですよね。万が一…」 　「津波とかが来たら一発じゃないですかって思いますね。あんな低いところなので」 　大阪湾に浮かぶ人工島の夢洲では、津波対策はどうなっているのでしょうか？ 　（記者リポート）「夢洲の海側に来ています。私の後ろにはコンクリートがかなりの高さまで積みあがっています」 　予想される津波の高さは5．4m。海面から護岸までは約6mで、さらに波が護岸を超えても法面が11mの高さまで積みあがっているので、浸水被害は出ない想定だといいます。

スムーズな避難のポイントは「現場スタッフの訓練」

　では、浸水を免れたとして避難はスムーズに進むのでしょうか？夢洲へのアクセスは「夢舞大橋」「夢咲トンネル」「大阪メトロ」の3ルート。そのうち鉄道は、1日あたり最大22万7000人見込まれている来場者輸送の半分以上を担うとされています。 　2018年の大阪北部地震では、関西の鉄道網はほぼ停止。駅には人があふれ、車両に閉じ込められた人が次々と助け出されました。南海トラフ巨大地震などが起きた場合も、一定期間運休や通行止めとなり、孤立は避けられないとみられます。 　協会は、会場に取り残される人は最大15万人と試算。一時滞在施設として、パビリオンや大屋根リングなども活用することにしています。また、15万人が最長3日間過ごせるよう、90万食分の備蓄を確保し会場内に保管する計画が決まっています。 　一方、現在急いで進められているのが、対岸にある舞洲や咲洲での一時滞在施設の確保です。複合施設ATCは今年9月、万博の帰宅困難者を正式に受け入れることが決まりました。 　（ATCの担当者　福井崇之さん）「万博の帰宅困難者を受け入れたいなと。300人くらい、この会場だけでいけると思う」 　今後、ATC以外の施設の確保に向けても協力を働きかけていく予定です。 　ただ、会場で最も重要な避難誘導を主に担うのは、パビリオンなどにいる現場スタッフ。兵庫県立大学大学院の紅谷昇平准教授は、「安全」を確保するためには訓練が不可欠だと指摘します。 　（兵庫県立大学大学院　減災復興政策研究科　紅谷昇平准教授）「訓練を重ねていく中で、例えば『ここに人が集中しそうだから案内を分けよう』とかが見えてくる。（Qパビリオン建設の遅れは影響する？）決してプラスではないですね。案内や防災誘導など、いろんな面で準備期間は短くなるので」 　協会の事務方トップも「安全安心」な万博に向け、今後、スタッフの教育や訓練に力を入れたいと話します。 　（博覧会協会　石毛博行事務総長）「実際に災害が起こった時に、どうスムーズに対処できるかというトレーニングをしていく必要があると思っています」