Bloomberg

（ブルームバーグ）： 円は、米国の大幅な利下げという追い風を吹き飛ばしかねない大きなマイナス要因に直面している。

円は先週、約５カ月ぶりの大幅な下落となり、24日朝も引き続き下落圧力にさらされている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利を0.5ポイント引き下げたが、パウエル議長は今後の緩和ペースに慎重な姿勢を示した。一方、日本銀行の植田和男総裁は政策判断には時間的な余裕があると発言。日米の利回り格差が十分に縮小して円を支えられるのかが疑問視されている。

円は６月末から対ドルで12％上昇し、17の主要通貨の中で最も高いパフォーマンスを上げている。それでも、この上昇相場が短命に終わる理由を挙げることは簡単だ。資本フローから投資家のポジショニングに至るまで、幾つもの要因がある。

以下の四つのチャートは円の脆弱（ぜいじゃく）性を示している。

日銀がマイナス金利政策を終了した後も、低調な経済成長と高齢化の到来が国内から海外へと資金シフトを促す。外国債券の買いは今年縮小しているものの、直接投資が減少分を上回り、海外への資金流出は９兆4200億円に及ぶ。

この状況は日本の貿易収支と似ている。赤字額は2022年のピーク時から縮小しているが、季節調整ベースでは３年にわたりゼロを下回っている。

ステート・ストリート銀行金融市場部の貝田和重部長は、足元のモメンタムは円高方向だが「根っこは円売り」と指摘する。日本の投資家の多くは「超過収益を取るなら海外だという感覚を持っている」と話す。

日銀が金融引き締めを開始した後も、日本のイールドカーブ全体は依然としてインフレ率を下回っている。これは、いわゆる実質利回りがプラスである米国など他の主要国とは対照的であり、日本の投資家にとっていまだ海外市場の方が魅力的に映る理由となっている。

米国の18日の大幅利下げは、パウエル議長が経済のソフトランディング（軟着陸）を確実にするための試みと捉えられている。経済の急減速が回避されるのであれば、米国債利回りのさらなる低下と円高を抑制する可能性がある。