【独自】中国とロシアが狙う、ドルに代わる“新たな世界”…課題山積で経済が低迷している中国、今後の頼みは日本の補助金?国内で抱える深刻な問題を徹底解説
(高岡) 「また、日本と同じように『定年延長』の制度を導入しようとしていますが、中国ではそう簡単にはいきません。中国の定年の年齢は、男性は60歳ですが、女性は職種によって50歳と55歳です。今、中国のほとんどの家庭が共働きをしているのですが、それはなぜかというと教育費が高いからです。中国政府は塾を廃止したんですが、それでも教育費がかかります。その共働きの両親に代わって、祖父・祖母が子どもの“送り迎え”や食事の準備ということをするために、伝統的に事務職の女性は55歳、工場勤務の女性は50歳で定年という制度が決まっていたんです。これを政府としては65歳まで定年延長したかったのですが、『早めに年金をもらって、元気なうちに孫の面倒を見ようと思っていたのに、なんだ国は』と多くの人が大反対しました。しかし、ついに中国政府は、来年(2025年)から65歳に一気に持っていくことになりそうです」
(高岡) 「そうすると、日本企業の中国に事業所を構えているところにも影響が出てきます。今までは、60歳で定年なので、入れ替えて若い人をどんどん雇いました。今後は、定年が延長になるので、その分働かせなければいけませんので、新しい戦力が入ってこない、雇いづらい、ということも日本企業にとっては一つのリスクになっています」
中国期待の電気自動車も、弱点発覚で販売低迷 頼みは「日本の補助金」⁉
(高岡) 「中国は、電気自動車で儲けていると言われていますが、春節のときに、皆さんものすごく懲りました。『冬の電気自動車はあてにならない』ということです。中国は補助金で国中の人が電気自動車をいっぱい買いました。ところが、まだまだ、今の中国の技術のバッテリーだと冬に弱いんです。さらに春節ということで、節約のために家族で1台の車に乗って帰省したのですが、何億人も車で一斉に帰省したので、充電スタンドが大変なことになってしまいました。中国のSNSには「6回充電するのに8時間位かかった」とか「バッテリー切れで帰られない」などと書き込みも。そこで、『電気自動車をなんとか日本に買ってもらいましょう』となったのですが、日本には優秀な自動車メーカーがあるのでなかなか買ってもらえない。なので、配達用だとか商用車として売り込んでいます。これらは、日中使用するので夜間にゆっくり充電できます。ところが、買ってくれる企業はみんな東京です。というのも、日本でも電気自動車はなかなか普及していませんので、充電スタンドもほとんど東京にしかないからです。そういう事情もあり普及はこれからということになるのですが…実はちょっと首をかしげざるを得ない状況になっています」
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