社会問題化する「空き家の増加」。新たな手法で空き家問題に取り組む企業を取材しました

現在増え続けている全国の空き家は社会問題化しています。 2018年に行われた「平成30年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）によると、総住宅数は約6241万戸のうち、空き家数は848万9千戸で、2013年の調査と比較すると3.6%増加（29万3千戸増加）、空き家率は13.6%増加(820万戸)しています。 アキサポは、空き家を所有者から借り上げて所有者の負担なしにリノベーションし、利用者へ貸し出すという仕組みを作り、首都圏や地方の空き家問題を解決しています。首都圏、地方、それぞれが抱える空き家問題の違いや解決法、新たなビジネスの創生のアイデアと空き家問題とを組み合わせた試みなどについてリポートします。

地域経済活性化に「空き家」の解消は不可欠

空き家の所有者のうち、取得した経緯の半数以上が相続です。空き家になる理由は、所有者の死亡や別の住宅への転居、老人ホームなどへの入居が挙げられます。 つまり、親が所有していた住宅を子が相続し、子が住まないために空き家が生まれているわけです。これらの空き家は放置されると、景観の悪化や悪臭の発生、ゴミなどの不法投棄、それらによる治安の悪化など、重大な外部不経済を引き起こすとされ、近年問題になっています。 2015年に、空き家問題に取り組むための法律「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことで、状態の良くない空き家の所有者に対し、市町村が助言、指導、勧告といった行政指導や命令ができるようになりました。 特別措置法制定時に即座に「空き家活用」に着目して、空き家をリノベーションし新たな地域の拠点として生まれ変わらせる「アキサポ」の運営をスタートさせたのがジェクトワンです。空き家活用の草分け的な存在で、新たな試みを続けています。 ジェクトワンの取締役で空き家アナリストの清水貴仁さんにお話を伺いました。

清水貴仁さん

清水貴仁さん 株式会社ジェクトワン取締役。空き家アナリスト。ジェクトワンの設立時より入社し、現在は地域コミュニティ事業部長として事業拡大に尽力。NPO法人空き家活用プロジェクトの理事を兼任。