(写真:WWDJAPAN)

「アパレルビジネス＝作って売ったら終わり」からの脱却に向けて、行政が本気のアクションを起こしている。経済産業省は、繊維製品の資源循環システムを確立するため、リサイクルなどに関した新たな制度や、技術や事業者支援の検討を進めている。2023年9月には「繊維製品における資源循環システム検討会」の最終報告書を公開し、続けて同年11月から産業構造審議会の繊維産業小委員会を再開して議論を重ねている。また、繊維関連製品の製造に関して、リサイクルしやすい設計やCO2排出抑制、水資源への配慮などを規定した「環境配慮設計ガイドライン」の策定を進めており、今年度中に公表予定だ。 【画像】経産省が進める「繊維製品の資源循環システム」を動画で解説　アパレルビジネスの未来像がここに

「WWDJAPANサステナビリティ・コネクト」は1月19日、経済産業省製造産業局の田上博道生活製品課課長を招き、検討会の報告書について解説を聞き、参加者との質疑応答を行った。田上課長は冒頭、日本における衣料品のリユースやリサイクルが約35%にとどまり、繊維から繊維へのリサイクル1％未満である現状に触れ、今後需要拡大が見込まれる海外市場において日本の繊維関連産業が競争力を維持・確保するためには、繊維製品の資源循環システム構築が重要であると訴えた。また、その資源循環システムを確立するためには大きく「回収」「分別・繊維再生」「設計・製造」「販売」の4つのフェーズで課題が存在し、並行的に解決してゆくことが不可欠であるとしたうえで、欧州など海外の動き、国内の現状と課題を解説した。（資料を用いた解説は上の動画で見ることができます）

参加者からの19の質問・意見への全回答

質疑応答では質問や意見が多くあがり、田上課長がひとつひとつに回答をした。参加者の所属企業は、繊維メーカー・商社、アパレル・スポーツメーカー、SPA、デベロッパー、セレクトショップ、外資ブランド、ビューティ関係者、デジタル関連、大学関係者など多岐にわたる。社内でサステナビリティ推進を担当するなど、日々課題と向き合っているメンバーなだけに質問は具体的だ。