橋下徹氏

　橋下徹弁護士が２８日、Ｘに投稿。兵庫県知事選で斎藤元彦知事を支えたとするＰＲ会社の女性社長がＳＮＳに記した活動内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている問題に対して、大阪府知事、市長経験を踏まえて「首長＝権力者の振る舞いは法令上問題なければよいだけではない」と記した。 　斎藤知事側は、ＰＲ会社にはポスター制作などを依頼して約７１万円を支払ったが、選挙活動は女性社長のボランティアと説明。「法令に抵触するような事実は私としてはないという認識」としている。 　これに橋下氏は、自身は選挙中は、「利害関係者との関係には神経質になった」とし、法令上は問題ない案件でも、「細かなところまで疑われないように権力行使は慎重にも慎重を期した」と記した。 　これに先立つ投稿では「法令上問題ない、は官僚答弁。政治家は、選挙にまつわって金を払った相手がボランティアでも選挙運動をしようとしたなら止めなければならない」と記した。 　今回問題となっているＰＲ会社が、広島県の「広島県ＳＮＳ運用支援業務」などを公募で落札している多彩な実績を指して「これだけＳＮＳ運用業務で実績のある会社にポスター作成だけを依頼するのであれば、疑いを避けるために契約書を残す」とも指摘。「今の公選法は改正すべき所は多々ある」としたうえで、「ＳＮＳ運用の実績など、後に選挙運動と捉えられかねない業者に、選挙にまつわる有償業務を依頼するなど怖くてできない」と記した。 　「選挙にまつわって金を直接払った相手とボランティアの選挙運動部分について打ち合わせをすることはないし、そもそも県庁と密な相手に選挙運動絡みのことを頼むこともしない」「仮にやるにしてもこんな危ない話は契約書として仕事の範囲を明確にしておく」と投稿した。