日本の男性若年層の手取り年収は、過去30年で50万円近くも減っている
＜25～34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない＞
物価高による生活苦が広がっている。奢侈品はともかく、食費や光熱費の値上がりは辛い。主食のコメに加え、肉・魚・卵といったタンパク質の供給源の値段も上がっている。 【チャート】若年世帯の所得と可処分所得（96年と22年の比較） 昨年の2月、日経新聞WEBに「日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化」という記事が出ていたが、今ではもっと悪くなっているだろう。1日2食、いや1食と、食費を削り過ぎ、栄養失調で倒れる人も出ている。電気代が高いからと、酷暑（極寒）のなかエアコンをつけられないのは命にかかわる。 給与も並行して上がっているなら、ここまで状況は悪くなっていないはずだ。結婚・出産期の若年層に注目すると、世帯主が20～30代の世帯の所得中央値は、1996年では485万円だったのが2022年では515万円と増えてはいる。だがこれは税引き前のもので、可処分所得（所得から所得税、住民税、社会保険料等を引いたもので、手取り収入に相当）にすると、中央値は順に413万円、368万円となっている。 これらの数字を＜表1＞に整理すると、どういう事態が起きているかが分かる。 ＜表1＞ 1996年から2022年にかけて、収入の実額は増えているものの、手取りの収入は50万円近くも減っている。 原因は、税負担が大きくなっているためだ。表の右端は、税金や社会保険料等に持っていかれている割合だが、1996年では14.8％だったのが、2022年では28.5％にまで上がっている。今の若年層は、稼ぎの3割弱を税金等で持っていかれていることになる。 少なくなった手取り収入で、値上がりした生活必需品を、重い消費税を上乗せして買わないといけない。若年世帯は借家住まいが大半だが、昔よりも高くなった家賃の負担ものしかかる。さらに、学生時代に借りた奨学金も返さないといけない。結婚どころではない。 若者の「手取り年収」の都道府県地図を、昔と今で比べてみると、ぞっとするような模様になる。1992年の25～34歳男性有業者の年収中央値は376万円（総務省『就業構造基本調査』）。90年代では税金等で持っていかれる割合は14.8％だったので＜表1＞、この分を引いた手取り年収にすると320万円。同じやり方で、2022年の手取り年収の中央値を出すと277万円。現在では、結婚期の男性の手取り年収中央値は300万円に届かない。 手取り年収の中央値が300万円に満たない県に色をつけた地図にすると、＜図1＞のようになる。左は1992年、右は2022年のものだ。 ＜図1＞ 色付きの県は1992年では19県だったが、現在では東京・神奈川・愛知を除く全県が染まってしまっている。若者のワーキングプア化の進行が一目瞭然だ。「失われた30年」の可視化と言っていい。未婚化・少子化が進むわけだ。 こういう変化が起きている原因として、増税の影響が大きい。高齢化が進む中、やむを得ない面もあるが、税金が適切な用途に使われているのか、疑問に思うこともしばしばだ。物価高が止まらないので、全世帯に食券を配ろうという案が出たが、それなら最初から（重税を）取らないほうがいい。「配らなくていいから取るな」は、今やSNS上の俗語となっている。 過去最高となっている税収の内訳を見ても、増えているのは消費税だけで、所得税や法人税は減っている。今では、逆累進の消費税の比重が最も高い。税金には「再分配」の機能が期待されることを思うと、こうした構造の是正も求められる。奢侈品を除く食品については、消費税を軽減（撤廃）すべきだ。 重くなり過ぎている負担を除く――これが国民の暮らしを楽にする政策の基本スタンスだ。人生のイベントアワーにいる、若年層の多くが望んでいることでもある。 ＜資料：厚労省『国民生活基礎調査』、 総務省『就業構造基本調査』＞
舞田敏彦（教育社会学者）
