本格化し始めた「宇宙開発」で活躍期待の直近IPO有力候補
現時点での評価額ではスペースXには及ばないものの、日本にも宇宙事業を手がける有力スタートアップは存在する（写真：ブルームバーグ）
2021年のIPO（新規株式公開）社数は126社と前年比3割以上も増え、15年ぶりの高水準。12月単月では33社と1991年11月以来、30年ぶりの多さとなった。調達総額も約7800億円と、前年比で2倍以上に膨らんだ。 2022年も東証再編など不透明な要素はあるが、大手証券の公開引き受け担当者によると、IPOの数は年間で120社前後と今年同様の高水準が続く見通し。本連載では、将来性に富んだIPOの有力候補を紹介する。今年の有力IPO候補として最後に取り上げるのは、月面資源開発など宇宙事業を手がけるスタートアップだ。
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