豊島区の職員ら84人が通勤手当をあわせて約989万円を不正に受給していたことがわかりました。豊島区は区長などの給料の減額を行う予定だとしています。 髙際区長：「区民の皆様の区政に対する信頼を失墜させる、重大な事案と認識しております。区民の皆様に深くお詫びを申し上げます」 豊島区によりますと、通勤手当の不正受給を行っていたのは区の職員ら84人で、不正受給額は合わせて989万円です。そのうち最高額は91万円で、最長12年間に及びました。 この問題は去年9月から区が行った通勤手当に関する調査で発覚したもので、不正受給された金額については、今年度中に全額返還予定だということです。 この問題を受け豊島区は、職員12人を減給や戒告処分とし、68人の職員に対しては担当部長から口頭で厳重注意を行いました。 高際区長：「本当に情けないですし、こうなったからには改めて、我々が起こした不祥事の重さを全職員が受け止めて、一生懸命やっていくしか区民の信頼は取り返せないので、全力でひとりひとりが、死に物狂いで今まで以上の良い仕事でお返ししていくしかない」 豊島区は監督責任として、区長や副区長なども給料の減額を行う予定だとしています。 豊島区の職員らによる通勤手当の不正受給が発覚した経緯は、2021年12月と翌月に豊島区の「広聴メール」への情報提供がきっかけでした。内容としては、「定期代をもらっているのに、定期を買わずに徒歩で通勤している」といったもので、この情報提供を受けて豊島区は去年9月に通勤手当をもらっている職員1871人を対象に調査を行いました。 通勤手当に関する調査はこれまでも2年に1度、口頭などで確認する方法で行っていましたが、去年9月の調査は交通系ICカードの利用履歴や定期券の写しを提出させる方法で行ったということです。その結果、退職者も含めて84人、合わせて989万円の不正受給が発覚しました。 金額は、約91万円から、1940円で、期間は最長で12年間となっていますが、これは区に残っている記録がこの期間のみで、調査に対してもっと長く不正受給していたと回答した職員もいたということです。 不正受給のケースとしては多くがこの2つに当てはまるとしていて、1つめは自宅から最寄り駅までのバス代を請求し、実際は自転車などを使用していたケース。2つめは豊島区役所の最寄り駅である東京メトロ有楽町線の東池袋駅までの定期代を請求しながら、実際は池袋駅までの定期を購入し、池袋駅から徒歩で区役所まで来ていたケースです。 豊島区は不正受給は申請の失念や制度誤認によるもので、悪質なものはなかったとして、刑事告発などはしないとしています。 高際区長は「職員の著しい規範意識の欠如に加え、これまでの通勤実態の調査に関し、不適切な面があった」として、制度について改めて職員へ周知徹底し、調査を隔年から変更し、所属長が毎年行うとして、再発防止を徹底するとしています。