サムスン物産商事部門がカナダのオンタリオ州に作った太陽光発電所全景。［写真　サムスン物産］

米国が中国製太陽光製品に関税を課したのに続き、東南アジア生産製品に対象を拡大し韓国太陽光企業等が喜んでいる。米国の太陽光市場は世界で２番目に大きいだけに米国で韓国製太陽光製品に視線を転じる流れが拡大すれば「風船効果」を得られるからだ。 米商務省は最近、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの東南アジア４カ国から輸入する太陽光電池に相殺関税を課すことを仮決定した。相殺関税は輸入品が国内製品と競争する場合に国内業者を保護するため課す関税だ。今回商務省が決めた国別の関税率はカンボジアが８．２５％、マレーシアが９．１３％、タイが２３．０６％、ベトナムが２．８５％だ。 最終関税率は来年２月に決定される。太陽光業界では今回の措置により、供給過剰や安値競争で過熱するチキンゲームにブレーキがかかると期待する。韓国の太陽光製品メーカー関係者は「各国政府で補助金を得て安価で大量に供給する東南アジアの企業だけでなく、これまで東南アジアに本社を置いて迂回輸出により関税を回避してきた中国企業も打撃を受けるだろう。これまでこれら企業が不公正に安い価格で競争し太陽光パネルやポリシリコン相場が急落したが、価格正常化への期待が大きい」と話した。 風船効果に対する期待も大きい。市場調査機関ＢＮＥＦによると、現在米国が輸入する太陽光モジュールの主要輸入国はベトナムが２５．６％、タイが２２．０％、マレーシアが１５．１％などでいずれも米国の相殺関税賦課候補だ。韓国製品の輸入は６．２％にとどまる。今回の相殺関税が確定すれば米国に太陽光製品を輸出しようとする企業はパネルやポリシリコンなど太陽光モジュール・電池に必要な原材料を中国や東南アジアではなく韓国製に変える可能性が大きい。財界関係者は「米大統領候補であるハリス氏とトランプ氏がいずれも対中牽制公約を掲げており、こうした基調は当分変わらないだろう。東南アジアに傾いた物量の一部だけ韓国製に変わっても韓国企業には大きな好調」と話した。 現在世界の太陽光市場のトップは中国だ。堅固な内需と莫大な補助金を背に、市場も企業も急成長した。昨年世界の太陽光設置量４４４ギガワットのうち６０％に当たる２７０ギガワットが中国に設置された。米国は８％の３５ギガワットで２位だ。その後をドイツが１４ギガワット、スペインが７ギガワット、フランスが３．３ギガワットと続く。欧州では中国企業のシェアがすでに９０％台まで上がっている。昨年欧州の太陽光モジュールや電池輸入額の９７％が中国製だ。 韓国企業の立場では中国を強く牽制する米国市場に期待をかけている。さらに米国は太陽光需要も着実に増加している。ＢＮＥＦによると昨年の世界の再生可能エネルギー投資額の６３％である３９２７億ドルが太陽光に集まった。２０３０年の米国の太陽光設置量は６０ギガワットに増えると予想され成長スピードが最も速い。韓国輸出入銀行海外経済研究所のカン・ジョンファ上級研究員は「太陽光を含む世界の親環境エネルギー市場で中国の市場支配力が大きくなっており、太陽光製造分野での影響力拡大は韓国企業に大きな脅威になっている。米国以外に中東や東欧などまだ中国の支配力が大きくない市場を積極的に攻略しなければならない」と分析した。