ボクシングを再興する会が会見(全文1)「接戦した場合、やっぱり奈良やな」
審判不正の新証拠2:山根会長の音声データ
仁多見:これは2016年4月30日の内海祥子理事と日本連盟の事務員との会話です。この音声には会長の意向に沿った判定をしてもらうために審判員が集められているという趣旨の内海理事の発言が入っております。ではもう1つ音声を流させていただきます。 (音声データ2) 山根:俺はあれやで。審判のミーティングのときにな、最近は言わないけど、奈良の選手を勝たせとか言わない。接戦をした場合は誰にやるの? って言うわけ。人間関係やろ? 俺ははっきりミーティングで言ってやってるよ。最近は言わないけど。人間関係。だけどその、接戦しとんのに、奈良の選手とな? 他の県の選手と接戦しとるのに左やってみい、「お前ら俺に逆らっとるんか?」てことになってくるのよ。真実を俺言ってやってんやで? 違うか? 俺が法人の会長になってやな、はっきり犠牲はもういっぱいある。改革もいっぱいしとんねん。接戦した場合、やっぱり奈良やな。それ反対につけた場合は「お前なめてるんか?」てなってくるわけ。
仁多見:これは2016年2月5日の山根会長の発言です。ここでは明確に接戦した場合、やはり奈良やな。それに反対に付けた場合は、おまえなめてるんかとなってくるわけ、という発言が入っていたと思います。このような発言を聞いた審判員はそれに従うとか忖度する、正常な判定ができなくなったこと。またはほかの理事も承知の上の発言をしていることなどを踏まえますと、やっぱりフェアプレーのスポーツ界にはあってはならない、この不正、問題を早期に決着させなければ競技自体が信頼を失ってしまうということでご紹介いたしました。
告発状に記載できなかった日本連盟の新たな疑惑
戸田:それでは、今さまざまな協力者の方からいろいろな情報を提供いただいている中で、告発状では記載できなかった日本連盟の新たな疑惑について、簡単に触れさせていただきたいと思います。まずはチーム経費の問題というものが確認できております。すでに一部のメディアでは報道されておりますが、日本連盟の海外遠征や合宿をする際に、チーム経費というものが支給されていることが確認できております。しかしながら、そのチーム経費というような現金が仮払いというような勘定で残っているんですけれども、それは残った場合には精算できている形跡は確認できるものの、その精算の跡が見えないというようなものが多数確認できておりまして、これは今後の調査で明らかになってくることかと思いますが、これが本来、日本連盟に戻すべきお金をそのまま懐に入れていたということになるのであれば、刑事責任の問題が関わってくるのではないかというふうに考えている次第でございます。 続けて、オリンピック慰労金という項目も確認されております。オリンピックの日本選手団であった理事に対してです。オリンピック慰労金というものが支給されてることが確認できております。しかしながらわれわれの現時点の調査の中では、それがどのような根拠で、また金額についてもどのような根拠で定められたかというところが確認できていないという一方で、その当該オリンピックのときに活躍した選手に対しての慰労金というものはまったく確認できていないという事態になっておりますので、こちらも大きな問題があるのではないかというふうに考えている次第でございます。 そのほかお金の流れで言うと、細かいお金にはなるんですが、通信費とか交通費というような名目で多くの理事に一定額が支給されているという事実が確認できております。一方で日本連盟の報酬規定においては、理事などについては一切報酬は払わないというような規定も確認できている中で、そこが整合性というところの調査が今後必要になってくるのではないかというふうに思っております。 また最後になりますが、国際審判の資格の問題というところで、AIBAといわれる国際ボクシング協会の規定の中では、各国の理事は国際審判員の資格欠格事由に当たるというような規定を確認しているところ、理事の中に数名国際審判員が含まれているのではないかといった疑惑があるといったこともあり、こちらについてもどのような、AIBAとの間でどのようなやりとりが行われているかを含め、今後調査を続けていくといったところになってございます。 で、今後についてなんですけれども、先ほど山根会長の辞任というような声明が発表されたということについては、われわれのところに情報は入ってきているんですけれども、果たして会長職からの辞任なのか、理事からの辞任なのか、要するに日本ボクシング連盟の会員としてはまだ残るという意向なのかもまだはっきり分かっておりません。また報道の中では理事の多数が辞任届を、辞任の意向を固めたというところも報道されているところではございますが、われわれとしてはこれが事実なのかどうかというところがまだ確認できていないといった状況になってございます。 当然ながらJOCから要請があったり、今後設置されるであろう第三者委員会からの要請があれば協力していく姿勢ではございますけれども、こちらの各理事、山根会長を含む理事の辞任という報道の事実関係を確認した上で、日本ボクシングを再興する会としては、構成員の中で教示をして今後の対応については決めていきたいといった状況になってございます。 司会:では最後に鶴木から一言申し上げます。