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政府が児童手当の増額と扶養控除の縮小を検討していることが議論を呼んでいる。 児童手当は拡充されたが、扶養控除が減らされることで、所得によっては手取りが増えない可能性がある。 国民民主党は、扶養控除の維持を求めている。 【画像】児童手当の拡充と扶養控除の縮小を受けた場合の所得ごとの差引額の政府試算

児童手当増額と扶養控除縮小…手取りはどうなる

年末は、税に関する協議が本格化する季節だ。 そんな中、子育て世帯をめぐる身近な税の議論が波紋を広げている。 それは、扶養控除の縮小だ。 26日のテーマは、「児童手当増えたのに扶養控除縮小?ソレってどうなの?」だ。 10月から児童手当の対象が拡大された。 これにより、第3子以降の支給額が大幅に増え、支給対象もこれまでの中学生までから高校生世代まで拡大し、所得制限もなくなった。 東京・有楽町で子育て世代の皆さんに伺った。 子育て世代: 増える分にはありがたいですね。もっと欲しいくらいです。 子育て世代: 正直うれしいです。少しでも長くなったらうれしい。貯蓄やね。貯金して（子どもに）将来渡す。 子育て世代: ありがたいです。これからどれくらい子育てにお金がかかるか分からないので、ちょっとでも、もらえるものがあれば。 ところが、うれしいことばかりではなかった。 こうした動きの一方で、高校生の子を持つ親の扶養控除の縮小などが2023年から議論されてきた。 現在は、所得から扶養控除の38万円を差し引いて所得税を算出しているが、これを13万円縮小して25万円に、また住民税の控除も33万円から12万円に減らす方向だ。 つまり、払う税金が多くなることになる。 問題は、税制改正が行われた場合、児童手当のプラスと扶養控除のマイナスの差し引きで手取りがどうなるのかという点だ。 高校生の子ども1人の場合、月に1万円で年間12万円の児童手当がもらえる。 つまり、年間12万円プラスとなる。 しかし、扶養控除が減額されないのは非課税世帯だけで、年収500万円だと差し引き9万2000円、年収800万円だと7万2000円に目減りする。 つまり、手取りは増えるものの、所得によって受けられる恩恵が違ってくるということだ。 再び、子育て世代の皆さんに伺った。 子育て世代: 税金をたくさん払っているので、もらえるものはありがたいと思うが、控除が下がるのはやっぱり嫌ですね。 子育て世代: 分かりやすくしてほしい。増えた減ったとか、ちょっと難しくされると、だまされているような感じになります。