国民民主党・玉木代表が扶養控除の維持求める

青井実キャスター: ーープラスとマイナスという手法ですけど、財務省出身の山口さんはどう考えられますか? スペシャルキャスター・山口真由さん: そもそも配偶者控除は充実してるのに、子どもの扶養控除については16歳以上に限定されているんですよね。こういう控除のあり方全体が、今の家族の形に合ってるのかなというふうにも思いますよね。 青井キャスター: そんな中、新たに税制の議論に加わることになった国民民主党が、与党側に扶養控除の維持を求めました。玉木雄一郎代表は、2023年の時点でこう訴えていました。 国民民主党・玉木雄一郎代表（2023年）: 高校生の扶養控除を縮小すべきではありません。（税制）大綱に縮小額を明記するようなことはさせないようにしましょう。 青井キャスター: では、児童手当を増やしたまま、扶養控除は据え置くことは本当にできるのでしょうか。ファイナンシャルプランナーの資格を持つフジテレビの智田裕一解説副委員長に、今後のポイントについて聞きました。 フジテレビ・智田裕一解説副委員長: もともとこの控除は縮小することが決まっていて、正式な結論を2024年の年末に得ることになっていました。これ以外にも国民民主党の求めに応じて、議論しなければならない税制のテーマは、「103万円の壁」の引き上げのほか、バイトする大学生を持つ親の税金を軽くする仕組み、ガソリン税の扱いなど山積みです。12月中旬とされる取りまとめまで、時間的な余裕がないのが現実で、どう折り合いをつけるのか難しい調整が続きそうです。 青井キャスター: 越えなければならない壁が山積する中、どのように「手取りを増やす」のか。 年末の議論に注目していきましょう。 （「イット!」11月26日放送より）