ホンダ、損保大手などが保有する株式の売却を承認 総額5000億円規模 損保の政策保有株縮減で
ホンダは7月4日、損害保険大手4社などが保有する約5千億円規模のホンダ株の売却を承認したと発表した。損保大手による政策保有株の縮減方針の一環。これにより損保4社は保有する全てのホンダ株を手放すことになる。 ホンダは今回の普通株式の売り出しについて「株主層の裾野拡大および多様化で企業経営に対する規律を高める」としている。 東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損保大手4社のほか、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行などがホンダ株を売る。売り出し株式数は計2億5987万9700株。需要に応じて3898万1900株を追加で売り出す。 売り出し価格は17～22日のいずれかの日の終値とするが、4日の終値で計算すると5300億円規模の売り出しになる。ホンダは5月に最大3千億円の自己株取得枠を設定しているが、価格決定日の5営業日後とする受け渡し期日までは自社株買いは行わない。 損保4社は価格調整（カルテル）の問題で金融庁から「政策保有株の保有割合がシェアに影響を与える」などと指摘されたことを受け、政策保有株を縮減する方針を示していた。 （2024/7/4更新）
