2029年8月期にEC売上高1602億円をめざす（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

ビックカメラグループは2029年8月期に、ビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高1602億円をめざす。10月18日に公表した中期経営計画で明らかにした。

ビックカメラ・コジマ・ソフマップの主要物販3社のEC売上高は2024年8月期の実績では1019億円。5年で500億円超を積み上げる計画だ。なお、2025年8月期は1099億円と予測している。 2029年8月期の目標として、単体ではビックカメラでEC売上高860億円、コジマはEC売上高500億円を掲げている。ソフマップではEC売上高の目標値は明らかにしていないが単純計算すると約240億円を計画しているとみられる。 中期経営計画の重点戦略は、(1)店舗を起点とした顧客戦略(2)グループアセット活用による買い替え需要の創出戦略(3)インバウンド強化戦略――を掲げている。 ビックカメラグループでは現在の取り巻く環境認識として、消費嗜好のリアルとネットの構図に変化があると説明。EC化率の上昇は鈍化し店舗価値が見直されるとし、店舗価値の再定義に取り組む。店舗とECの融合を進め、より快適な買い物体験の提供を図る。グループ店舗とECのシームレスなサービス設計を中長期で実現させる。 グループ各社の店舗網とEC網を活用した顧客基盤の拡充を進める。具体的には店舗を起点とした顧客の囲い込み、生活様式やニーズの変化に寄り添った商品・サービスの提供や幅広い国籍の訪日客のニーズに応える商品・サービスの提供によるインバウンド顧客基盤の拡充を推進。店舗を起点とした顧客戦略として、モノ軸からコト軸の売り場作りへ転換するほか、DXを活用した店舗オペレーションの効率化による接客余力の創出など店舗価値向上を進める。

「ラクウル」を軸にリユース領域も強化する（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

買い替え需要の創出戦略としては、買取・リユース事業の強化を図る。買取の対象領域拡大、利便性向上により買替需要を促進しグループ店舗・ECのシームレスな買取サービス提供による顧客満足度向上を図る。2029年8月期までにアプリ・ECと「ラクウル（持ち物帳）」を連携・統合し、1つのアプリとしてシームレスに簡単・便利な買取体験の提供を実現する。数値目標としてラクウルの会員数400万人、持ち物帳登録資産額3200億円をめざす。