損保４社に課徴金20億円、公取委が９案件で違反認定－保険料調整
公取委第五審査長の池田卓郎氏は、大口顧客の多くを対象に違反行為が行われていたとして「企業の経済活動に大きく影響を与え、ひいては国民生活への影響も大きい重大な事案」と指摘。長期間にわたって違反行為が行われていた上、共同保険では競争関係にある企業同士が情報交換しやすい環境にあり「再発の可能性が高い」と説明した。
大手損保の営業担当者は自社の利益を確保するため、電話やメールのほかオンラインや対面での会合を通じて情報交換を行い、見積もり合わせや入札において各社が提示する保険料や引き受け期間を調整していたという。こうした事前調整の内容は、複数社かつ複数の事案で部長などの上層部に対して報告されていた。
公取委は、違反行為が長期間行われていたことなどを受け、金融庁と日本損害保険協会に対し、損保各社に法令順守を周知徹底するよう要請した。
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Nao Sano, Hideki Suzuki
