24年度県内地価、32年連続で下落 松山市中心に39地点上昇
県は17日、土地取引価格の指標となる2024年度地価調査の結果を公表した。全用途平均は32年連続で下落したものの、平均変動率は前年度比1・1%減で下落幅は0・2ポイント縮小。松山市を中心に上昇や横ばい地点が増え、緩やかな持ち直しがみられるとしている。 調査は7月1日時点の県内410地点の基準地で実施。住宅地2地点を選定替えした。 全用途平均は1平方メートル当たり4万7600円(前年度比1・1%減)。住宅地は3万4400円(1・2%減)。商業地9万2900円(1・0%減)だった。 最高価格は、住宅地が松山市持田町4丁目の24万円(1・3%増)で36年連続。商業地は松山市大街道2丁目の85万2千円(1・7%増)で31年連続となった。 上昇地点は前年度の27地点から39地点に。内訳は松山市34(住宅地15、商業地19)、今治市1(住宅地)、新居浜市2(住宅地1、工業地1)、西条市2(工業地2)だった。横ばいも16地点増え、11市町の60地点だった。
愛媛新聞社