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なぜ日本経済は成長できないのか…日本から「天才たちが逃げる理由」を「ライドシェア解禁見送り」から解説します！

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現代ビジネス

日本の頭の良い人たちが「優先してしまうこと」

日本の中枢も、経済成長を目指していない…Photo／gettyimages

　さて、日本の政治家はそんなこともわからない人たちなのでしょうか？　 　実はここが本質なのですが、実際にお会いして話をしてみるとわかるのは、多くの政治家は非常に頭がよくて優秀な方ばかりです。 　官僚もその意味では同じです。 　しかし、問題はその頭の良さが経済を発展させることを目的にはしていません。 　票につながるかどうかの方が優先されます。規制があると陳情が起きる。陳情に応えると票につながる。だから規制は権力の基盤です。これは官僚も同じで、常にどのような法制を敷けば権限が拡大するかを優先して考えます。 　みんな頭がいいのです。 　ライドシェアはウーバーが誕生したところから数えてももう15年の歴史があります。世界各国でモビリティの課題を解消してきました。やれば経済が成長することはわかっている政策のひとつです。それをやらないだけでも日本経済の停滞問題が理解できるのですが、ここにもうひとつ別の問題が潜んでいます。

タクシー会社に許された「知財の濫用」

　海外のライドシェアの仕組みは知恵のかたまりです。 　需要に応じて供給が増えるのは、先述したダイナミックプライシングのおかげです。そしてそれ以外にも工夫があります。国土交通省が表向き一番気にしている安全の確保に関しては、ユーザーがドライバーを評価することで、安全に問題があるドライバーが淘汰される仕組みが海外では機能しています。 　呼んだ車はアプリで現在地がGPSでスマホ上に表示されるので、今どこを走っていて、あと何分で現地に到着するかはすぐにわかります。タクシーと違って最初に料金が決まるので、会計も明朗です。つまり需給が自然に調整され、安全が自然に確保され、ユーザーにとっての利便性はよくなる。このイノベーションで、社会全体でモビリティが活性化されます。 　もうひとつの問題とは、これらの知恵に関わる知的財産の問題です。政府は日本版ライドシェアを推進しているのですが、客観的に言えばタクシー業界がこれら海外の知財をパクることを容認しています。中国のライドシェアと同じです。これが隠れた3つめの問題です。 　20世紀と違って、21世紀のビジネス環境では会社を成長させる最大の資産は知的財産です。工場の設備よりも、それを統括するITの方が価値が高く、他社が持っていないノウハウは競争優位につながります。

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