特殊車両向けエンジンなど335品目を輸出禁止に、政府が対ロシア制裁で追加措置
政府は10日、ロシアによるウクライナ侵攻に対する制裁を強化するため、特殊車両向けエンジン・部品など335品目のロシア向け輸出を禁止する追加制裁を閣議決定した。昨年12月に開催された先進7カ国（G7）首脳会合でロシアへの制裁強化で一致しており、各国と足並みをそろえて、輸出の抜け穴を防ぐ。 特定地域への輸出を管理する政令などを改正し、23日から実施する。 ロシアのウクライナ侵攻開始以降、日本政府は兵器に転用可能な半導体やコンピューター、化学物質などの輸出禁止措置を実施し、米国や欧州連合（EU）と連携して、対象を順次拡大してきた。 今回の制裁措置は、排気量50cc以下の小型自動二輪車や音響機器、工具といったロシアの産業基盤を支える品目が中心となっており、この分野で輸出禁止が適用される品目数は計1821品目に拡大する。
