衆議院は10月9日に解散し、15日公示、27日投開票の日程で総選挙が実施される。候補者を擁立する各党などは、事実上の選挙戦に突入した。石破総理就任から8日の解散は、戦後最短で、超短期決戦となった。9日の国会では、同日午後1時から党首討論が行われ、石破総理と立憲の野田佳彦代表、日本維新の会の馬場伸幸代表、共産の田村智子委員長、国民民主の玉木雄一郎代表が論戦を展開した。 自民党の派閥の政治資金パーティー裏金事件に関わった15人が衆院選で非公認となった。選挙戦を展開する上で、公認と非公認では大きな差が生じるとされる。選挙資金は、公認の場合、党本部から公認料500万円が支給されるが、非公認は公認料がなく、供託金など自己負担となる。政見放送は、候補者本人が出演することが可能であるが、非公認であれば経歴のみの放送となる。選挙運動を行う際、公認は11万枚を配布することが可能で、非公認は7万枚、また、選挙カーの使用は公認が2台、非公認は1台と格差がついている。 「政治とカネ」に絡む問題が厳しく指摘される中、政党が党幹部個人に支出する政策活動費の是非が、与野党間で衆院選の争点となっている。石破総理は9日、国民民主の玉木雄一郎代表との党首討論で、使途の報告義務がない政策活動費について、衆院選で使用する可能性を明らかにした。石破総理は、「選挙区において、色々な事情があり、厳しい戦いをしている地域もある。適法な範囲内において、現在許されている。政策活動費を使う事は可能性としては否定しない」と語った。これに対して、玉木氏は、「問題発言。選挙にどのように使うのか」と追及した。 政治資金は原則、非課税であるが、収支公開が求められる。一方、政策活動費は原則、課税もされず、使途の公開義務がない。政策活動費を巡っては、二階俊博元幹事長は2016年から5年間、幹事長在任中に約47億8000万円を受領していた。連立を組む公明党は7日、政策活動費の廃止を衆院選の公約として掲げた。公明は、旧文通費については、2025年の通常国会までに使途明確化の法改正を目指す。公明の岡本三成政調会長は、「衆院選で一番問われているのは、どの政党がクリーンな政治の実現をリードしていけるかだ。透明性の確保ではなく廃止だ」と訴えた。 ANNは10月5，6日に、石破内閣発足を受けた緊急の全国で18歳以上を対象とした世論調査を実施した。内閣支持率は42.3％、不支持率は32.3％だった。 ★ゲスト：鈴木哲夫（ジャーナリスト）、久江雅彦（共同通信特別編集委員） ★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）