環境整ったと捉えられてもいい－為替介入について問われ鈴木財務相

鈴木財務相とイエレン米財務長官、韓国の崔相穆経済副首相兼企画財政相は17日に米ワシントンで会談し、通貨安を巡る日本と韓国の深刻な懸念を認識しつつ「為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」との共同声明を発表。同日の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、為替の過度な変動は経済に悪影響を与えるとしたコミットメントを共同声明で再確認した。市場ではいつ為替介入が実施されてもおかしくないとの警戒感が高まっている。

インタッチ・キャピタル・マーケッツのシニア為替アナリスト、ピョートル・マティス氏は「為替介入よりも、予想外の利上げの方がはるかに理にかなうだろう」との見解を示した。利上げの可能性は低いと同氏もみているが、「円安を落ち着かせる最も効率的な方法は、利上げで市場を驚かせることだ」と指摘した。

一方、ラボバンクの為替戦略責任者、ジェーン・フォーリー氏は「日銀が26日の政策会合後に何らかのタカ派的な発言をしてくれることを財務省は恐らく望むだろうが、同日のその後で発表される米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が強い内容であれば、ドル高を強めることになるだろう」と語った。

--取材協力：酒井大輔、鈴木克依.

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