休業要請を段階解除 大阪・吉村知事が会見(全文1)7日間連続で基準達成
陽性率は0.6%まで抑えられている
これは7日間ごとの陽性者の推移ですけれども、これ見て明らかに分かるとおり、4月10日から4月16日、これはここら辺が一番多い状況でした。今は、今の1週間は59人と、リンク不明20名と、1週間足してこのぐらいの数字になっていると、そういう状況です。本日については感染者が、500件以上の検査をしてますが感染者は3名と、リンク不明の方は1名というところまで抑え込んでいます。次お願いします。 これは陽性者の陽性率、検査件数と陽性率です。陽性率についても、これはわれわれ、今、大阪モデルは移動平均にしてるから分かりやすい数値になってますが、ここは移動平均にしない、その1日ごとの数値を追っていっています。最大で陽性率が27%、約30%近い、そういった時期もありましたが、これも右肩下がって、今に至っては、今日に至っては0.6%まで抑えることができています。 このブルーが検査数なので、そういう意味で検査数は非常に高止まりをしてますが、陽性者の数が少ない。つまりそこで陽性率が減っていっている。これは裏を返せば検査がきちんと行われていると、それに対して陽性者が少ない状況になっていると、まさに今そういう状況だというふうに思っています。基準は7%です。次いってください。 今後、大阪府としてどういう方向を目指すべきかということです。今日は休業要請解除の基準や緑のランプの大阪モデルを話しましたが、それは一時点の判断であって、大きな全体像、大阪が進むべき道について少しお話をしたいと思います。
ウイルスと共存の道を選ばざるを得ない
まず今回のこのウイルスというのは治療薬が、今現在、有効な治療薬はありません。レムデシビルが承認されました。アビガンもありますが、まだ、これは確実にこれは効くという薬があるわけではありません。ワクチンについても、われわれは7月から治験を開始しますが、有効なワクチンが今あるわけではありません。ですので、この新型コロナウイルスとは共存する道を選ばざるを得ません。好むと好まざるとに関わらず、その道を選ばなければならないというふうに思っています。 そして目標として、この共存をすることを前提として、医療と、そして社会経済の両面から府民の命を守る必要があると思ってます。府民の皆さんの合意事項、コンセンサスとして、とにかく感染者を減らすんだと。今日のように、例えば感染者は3名、リンク不明が1名と、ほぼゼロに近いような数字、これを徹底的に府民の皆さんが合意事項として目指すんだという方向性なのであれば、休業要請の解除はしません。みんなが家の中に閉じこもる、外には出ない、店は全部閉じてもらう、これが最大の感染症対策です。ゼロを目指すんであればそこを目指すべきだと思いますが、僕はそれは違うというふうに思っています。 こっち側の社会経済を動かさなければ、こちらのほうで失う命があります。倒産が増え、失業者が増えれば、こちらのほうで失う命があります。僕らみたいな政治家や公務員、ずっと給料が保障されていることが前提であれば自粛をし続けるということも不可能ではありませんが、そうじゃない人たちがいるということも、われわれは認識しなければなりません。 そうなってくると、やはり双方、命ですから、双方の命を守るという選択肢を取らざるを得ません。そのときは、感染症については、これからまたぐっと頭をもたげてくる可能性があります。人と人との接触によってウイルスは媒介、増えていきますから、今後、第2、第3の波が出てくる可能性があるし、それは、その可能性があることは許容しなければならないと思ってます。 ですので、今回この解除をすることによって、どっかでまたクラスターが発生すると僕は思います。どっかでまた感染者が増えてくると思います。ああ、これ、吉村が解除したからそうじゃないのと言われることがあるかもしれませんが、その批判は受けようと思っています。それを許容しなければ、このウイルスとの共存の生活は成り立たないし、こっち側の、一方で社会経済を完全に止めてしまうことはできないというふうに思ってます。