政治資金は、誰がどのくらい負担すべき？ 世界と比べてみたら（原口和徳）
政治資金規正法をめぐる議論が、国会の主要テーマとなっています。 日々、様々な話題が取り上げられていますが、そもそも政治家や政党の活動資金は、国や企業など、誰がどのくらい、どのような手段によって支えていくべきなのでしょうか。 ほかの国との比較を通して、日本の特徴や改善の方向性を探ってみませんか。
政党はどのくらい公的な資金に支えられているのか？
OECDの報告書（民主主義における資金調達、2016年）では、各国の政党等の政治活動がどの程度、国からの助成金で支えられているのかを2010年前後のデータをもとにまとめています。 ギリシャやトルコのように公的な資金が政党の活動の90%を支えている国もあれば、イギリスやオランダのように35%ほどの国もあります。 政治資金収支報告書から、日本の状況も確認してみましょう。 国政政党の収入のうち、政党交付金が占める割合は2022年41%、2021年44%でした。ただし、国政政党のうち、日本共産党は政党交付金を受け取っていません。そこで、対象から日本共産党を除外して計算をし直してみると、政党交付金が占める割合は2022年55%、2021年61%となります。
日本の政党交付金って多いの？
政党交付金制度は、相次ぐ政治と金の問題を受けて成立した政治改革四法（1994年）において導入されました。今年は約315億円が国政政党へと配分される予定ですが、この金額は他国と比べて大きいのでしょうか。 表2では、2015年の実績をもとに、ドイツ、フランス、イギリスとの比較を行っています。政党交付金の規模は約320億円の日本が一番大きく、次いでドイツ約210億円、フランス約85億円となっています。 人口規模の影響を考慮して、国民1人当たりの金額を算出してみると、最も大きいのはドイツ256円、次いで日本251円となります。 なお、公費助成のユニークな取組としては、政党交付金とは別に野党だけを対象とした資金援助制度（2015年度実績 約14億円）を設けているイギリスの取組があります。
